ドローン飛行の準備

購入してすぐは飛ばせない！

　いざ、ドローンを購入してすぐに飛ばすのは非常に危険です。
ドローンに関する法律や条例等のの把握。機体の性能や特色を理解し置く必要があります。
ドローン飛行の法律・条例違反は「1年以下の懲役または50万円以内の罰金」等のかなり重い刑が多く、思わぬ落とし穴に落ちてしまうかもしれません。
　また、ドローン機体も現在では性能や機能のレベルが高く、多項目にわたる機体設定等が必要です。

ドローンの機体登録義務化について

　2022年6月20日より重量100g以上のドローンは「ドローン情報基盤システム」(DIPS)で登録しなければ飛行ができなくなりました。購入したらまずこの作業をしなければなりません。ネット等で市販されてるドローンは「マイクロドローン」と呼ばれるドローン以外はほとんどが対象になるはずです。

　登録方法はオンラインと郵送方法がありますが、マイナンバーカードとスマホがあればオンライン登録が早くて簡単です。

登録されると「JU」から始まる番号が与えらます。この番号を機ひょ体に字体の高さが3mm以上の大きさで表記しなければなりません。

また、自分の機体情報を外部に発信させる「リモートID」を装着が義務付けられてます。
最近発売されてるドローンの機種では「リモートID」が機体に内部装着されており、登録作業をするだけでよいのですが、内部装着さててない機種では「リモートID」（発信機）を購入し機体に装着し寝ければなりません。

保険への加入

　ドローン飛行には事故のリスクは免れません。機体不具合等の理由や天候等の理由で墜落や操縦不能に陥り、人や物へ危害を与え損害賠償責任を問われることもあります。
最近では各保険会社でドローン飛行に対応する保険商品が販売されてるので、任意ではありますが保険の加入もした方がよいでしょう。
　DJI製のドローンを購入の場合には購入特典として1年間無料の「DJI無償付帯賠償責任保険」に加入できます。
但し自動付帯ではなく契約手続きが必要なので忘れないようにしましょう。
DJI無償付帯賠償責任保険の内容は対人:1億円、対物5千万円となっています。

ドローン飛行制限の確認

ドローン飛行には多くの規制があり、違反してしまうと懲役や罰金を課せられるので確認しておく必要があります。ここでは主な規制を記載しておきます。

国土交通省での飛行の許可・承認申請

　飛行禁止空域DID（人口集中地区）は2022年においては令和2年の国勢調査の結果により飛行禁止空域が指定されます。確認はDJI社のフライトマップ等で確認が便利です。(DJI社フライトマップ）
　飛行禁止空域や飛行方法制限は「ドローン情報基盤システム」（DIPS)よりオンラインで許可・承認申請が受理されると飛行が可能となります。飛行において多くの人は「DID（人口集中地区）」の許可申請、「夜間での飛行」、「人・建物30m以内での飛行」の3項目は全国が飛行可能になる包括申請をしています。

ドローン取扱説明書の熟読

　ドローンの取扱説明所をよく読んで理解しておくことはひじょうに重要です。
取扱説明書にはドローンの性能特性や設定の仕方が書いてあります。高額なドローンは数十ページにもなっていますが、この内容を理解してるのとしてないのでは、通常飛行はもとより緊急時の対応にも歴然と差が出ます。安全に飛行するためにも取扱説明書の内容は十分理解するようにしましょう。
　また、購入時に説明書がドローンに付随されたるものもありますが、最近では付随は簡略な説明書だけで本マニュアルはメーカーホームページからダウンロードするものも増えてきてます。

飛行計画の情報の共有

　ドローン飛行するには飛行計画を立てその飛行計画の情報を開示しなければなりません。
具体的には飛行する機体、操縦者、飛行日時、飛行場所、飛行時間を「ドローン情報基盤システム」（飛行情報共有機能）で申請を行います。

　ここまでが大まかな飛行する前の準備です。かなり複雑そうですがやってみると意外とスムーズに簡単にできると思います。